Case Studies
守秘義務に配慮し、事案の概要を一部変更して掲載しています。
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創業30年の製造業企業（従業員50名）の事業承継にあたり、後継者不在のため第三者への事業譲渡を決断。買収先企業の選定段階からデューデリジェンス、最終契約書の交渉まで一貫してサポートし、3ヶ月という短期間で円滑にクロージングを実現。従業員の雇用維持条件も確保しました。
被相続人の遺産約2億円（不動産・預貯金・有価証券）をめぐり、相続人4名の間で遺産分割の合意が得られないケース。不動産の評価方法や寄与分・特別受益の主張が対立する中、調停手続きを通じて全員が納得できる分割案を策定。約8ヶ月で調停成立に至りました。
12ヶ月間の賃料滞納（約180万円）が発生した賃貸物件について、内容証明による催告から訴訟提起、強制執行までを一貫して対応。滞納開始から約4ヶ月で明渡しを完了し、分割弁済の合意により未払い賃料の大部分を回収しました。
合理的理由のない整理解雇を受けた依頼者（40代・管理職）について、地位確認の仮処分を申し立てるとともに、労働審判を利用。解雇の不当性が認められ、復職に代わる解決金として約800万円（未払い賃金含む）の支払いで和解が成立しました。
シリーズAの資金調達（3億円）を行うIT企業について、VC2社との投資契約書・株主間契約書の作成及び交渉を代理。創業者の経営権を確保しつつ、投資家の権利保護とのバランスを取った契約条件を実現しました。
住宅ローンを含む約1,500万円の債務を抱えた依頼者（50代・会社員）について、住宅ローン特則付き個人再生手続きを申立て。住宅を維持したまま、住宅ローン以外の債務を約300万円に圧縮し、5年間の分割弁済計画が認可されました。
追突事故で頸椎捻挫の後遺症が残った被害者（30代）について、保険会社の初回提示額120万円に対し、後遺障害等級の異議申立てを行い14級の認定を獲得。最終的に約450万円での示談を成立させ、当初の約3.8倍の賠償額を実現しました。
全遺産を長男に相続させる旨の遺言書が作成されていたケースで、次男である依頼者の遺留分を請求。不動産の適正評価を行い、交渉の結果、約2,000万円の遺留分侵害額の支払いを受ける内容で合意しました。